全量買取制度！

全量買取制度！

こんにちは、営業スタッフの上江洲伸一郎です。

今日は、那覇市第二地方合同庁舎1号館にて「再生可能エネルギーの全量買取制度のオプション地域フォーラム」に午前中参加してきました。

私が太陽光発電システムの仕事をしていなければ興味も無い話だったと思いますが、今後の太陽光発電社会がどうなっていくのか、少しでも情報が得られるかと思い参加してきました。

参加してみて・・・・

まだまだ、問題点や改善点が多い制度ですので、簡単に結論はで無いと思いました。

個人的には、新しい制度にする為には時間とお金が掛かり結果、早急な自然エネルギー設備拡大や温暖化対策に繋がらないのではと思っています。

太陽光発電システムのような現行の制度を、国民が導入しやすいように補助や買取制度の内容を見直すことが先決だと私は考えます。

大半の国民は経済的メリットが先行して初めて、環境問題を考える事が出来ると思います。

再生可能エネルギーとは・・・

太陽光発電・水力発電・風力発電・バイオマス・地熱発電その他あらゆる自然のエネルギーを利用して電気などをさしていると私は理解しています。

全量買取制度とは・・・

あらゆる再生可能エネルギーをお金にかえる制度です。その結果、再生可能エネルギー導入拡大につながり、エネルギーの多様化や地球温暖化対策につながると国は考えているとのだと、わたしは理解しています。

「全量買い取り」のメリットとデメリット

　民主党の鳩山首相は国連本部において、2020年までにCO₂などの温室効果ガスを、1990年比で25％削減することを宣言しました。これは日本の環境政策としては大きな前進であると同時に、大変高いハードルでもあります。この目標達成のために、太陽光発電は今以上に大きな役割が期待されます。

　そして、民主党が掲げる太陽光発電システムを含めた再生可能エネルギーの「全量買い取り制度」が施行されれば、それは大きなインパクトになると言われています。しかし短絡的に「全量買い取り」がすべていいかというと、そう簡単な話でもありません。そこには様々な問題点や課題もあります。

　例えば、日本では1993年に「系統連系技術要件ガイドライン」が策定されて以来、すでに15年にわたる系統連系による余剰買い取りの歴史があります。もはや50万～60万件にもなる余剰電力での既設設置があるのです。この既設者の配線の切り替えをするだけでもその物理的・経済的な負担は膨大な量になります。

　今のところ全量買い取りにした場合、現状パワーコンディショナーから分電盤に送られている線を単純にメーターに直結するにしても、工事費が発生すると思われます。それらの負担を一体誰が負うのかという問題もありますし、そもそも切り替えがそう簡単にいくのかということも考えられます。

　もともと日本で開発された余剰買い取り制度は、それ自体は大変優れた制度です。自宅のエネルギーをわが家の屋根でまかなえるということは、将来の電気代高騰に備える個人のエネルギー安全保障という意味において、大変大きな意義があります。

　全量買い取りとなれば、発電した電気はその場ですべて売ってしまうことになり、自分の手元には残りません。つまり太陽光発電システムの設置は「投資」、売電収入は「金利」という見立てになり、それは省エネ機器というよりも金融商品の1つです。単なる「屋根貸し」状態になり、国民的な省エネ運動とはかけ離れたものになる危険性をはらんでいます。